2020-02-05 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
選択と集中、そして国家の積極的な参画による国際戦略港湾政策の推進は以前より私も強く主張してきたところなんですが、かなり前になりますけれども、第百八十三回国会の参議院予算委員会におきまして私はこう発言しました。「是非こういった日本の港湾のランキングを上げていただきたいんですが、総理はこの港湾のランキング、何位に上げたいとお考えでしょうか。」
選択と集中、そして国家の積極的な参画による国際戦略港湾政策の推進は以前より私も強く主張してきたところなんですが、かなり前になりますけれども、第百八十三回国会の参議院予算委員会におきまして私はこう発言しました。「是非こういった日本の港湾のランキングを上げていただきたいんですが、総理はこの港湾のランキング、何位に上げたいとお考えでしょうか。」
その目標達成のために、国際戦略港湾政策を進めていくために、集貨、創貨、競争力強化という三本柱を進めていくということであります。
これまで続いてきたことを惰性的に繰り返すつもりはないし、それでは勝ち残ることはできないと思っておりますので、しっかりとした国際戦略港湾政策を実現していかなければいけないと思っておりますが、この柱については様々な有識者の皆さんからの御意見をいただいて、この三つの柱自体は変えることは必要ないのではないかというふうに思っております。
競争優先の国際戦略港湾政策ではなくて、地方経済活性化のための地方港湾支援へと港湾政策の根本的転換を求めて、質問を終わりたいと思います。
今求められているのは、過大投資と国を挙げての国際戦略港湾政策を中止する決断です。戦略港湾整備の見込み額一兆二千億円もの事業費を削減し、国民の命と財産を守る防災・減災対策に最優先で予算を投入すべきと考えます。
現在も国際戦略港湾政策の柱の一つとして、これまで、大水深岸壁の整備等、競争力強化の取組も進めているところでございます。 現在、水深十六メーター以上の岸壁として、京浜港で六バース、阪神港で七バースが供用をしているところでございます。
そこで、また資料の五、六、七等で御説明をいたしますけれども、そのような現状下の中で実は六兆円を超える貿易黒字を出す伊勢湾港湾でありまして、全体の発展というのは我が国にとっても大変重要であり、国が進めておられます国際戦略港湾政策による現状の支援だけではまだまだ不十分だというふうに実は考えております。
国際戦略港湾政策に基づきコスト削減を強力に推し進めれば、港湾労働者の雇用、労働条件の更なる悪化が危惧され、港湾の公共性と安全性が脅かされるおそれがあります。 以上、反対理由を申し述べ、討論を終わります。
国際戦略港湾政策の推進に当たっては、労働環境の整備に配慮することが必要であります。今後の政策展開に当たって労働者の意見反映に努めるべきと考えます。特に、国の出資により厳しい状況にある港湾の労働環境の整備、改善を図るべきであり、万が一にも港湾労働者の労働環境を損なうことのないよう留意すべきと考えますが、いかがですか。
国家を代表する玄関口とも言える京浜港と阪神港について、国際戦略港湾政策を着実に推進し、そして競争力を向上させるためには、やはり民間活力を生かしつつも、国家の責任ある関与が必須だと感じております。真に国家戦略としての港湾政策が必要だと思うんですね。
まず、聞きたいのは、二〇一〇年に策定した国際戦略港湾政策の目的それから目標、こういうことについてまず聞きたいと思うんですね。 この政策は、民主党政権の時代に、それまでのスーパー中枢港湾の政策にかわるものとして作成されました。その際の目的、目標、これは何だったのか。同時に、今それがどういう到達点、どうなっているのかということについて、かいつまんでお答えいただければと思います。
○秋元委員 もう余り時間がなくなってまいりましたので、最後に簡潔にしたいと思いますけれども、話題はかわりまして、国際戦略港湾政策であります。 今回、国がしっかり出資をして、港湾運営会社に対して財政基盤も強化していこうという、そういった趣意のことを聞いておるんですが、実は、残念ながら、東京、川崎そして横浜の京浜港の港湾業者の皆さんから、いろいろな不安の声が出てきております。
国際戦略港湾政策については、私も国会の審議などで積極的に推進を訴えてまいりました。そのかいもあって、港湾のハード面の整備などは徐々に進んできております。 特に、最近はコンテナ船が非常に大型化しており、京浜港を利用する基幹航路のコンテナ船のうち、四割を超える船舶が水深十六メートル以上を必要とする大型船となっております。
しかしながら、御指摘のように、東京港の周辺でのトラックの待ち時間が長期化し渋滞が深刻化していることや、外貿ターミナルと内貿ターミナルが隣接していないという、利用者ニーズに合致した運営がなされていない面も承知しており、より一層民の視点を取り入れた運営を強化するために、今回、国際戦略港湾政策の推進を図り、これらの課題を克服して、まさにアジアに負けない港づくりをしていきたい、そう考えておるところであります